2007年、つまり今年の10月1日以降の契約よりあたらしい基準が適用されます。
損害保険料算出機構が地震保険基準料率表なるものを発表しています。
http://www.nliro.or.jp/service/ryoritsu/quake/quake180926.pdf
損害保険料算出機構…聞きなれない団体ですが…ここが、保険業界の大筋ををまとめている様です。
ともかく…そこでまとめた事柄でこのたび、各保険会社、一律の改定と決まりました。
今回の見直しは１９６６年の地震保険発売以来、幾度かの改定を経ての基準料率の見直し。
全国平均で７．７％引き下げになります。
都道府県により引上げ、引下げがあります。
ここでは、地域格差（？）が現れています。
基準料率は「損害保険料率算定会」が算出し損害保険会社が同じ保険料率を使用し、各社共通です。
今までは、過去約５００年間に発生した３７５の被害地震による被害想定を基に料率算出していましたが、
今回からは、今後発生し、被害をもたらす可能性のあるすべての地震を対象に料率算出されます。
料率改定の時期は２００７年１０月１日以降危険開始の契約より適用です。
「地震保険の料率」
そんな地震保険の掛け金にも、地域によって格差があります。
地震が起きる確立が高いほど、保険料は高くなります。
保険料率は、地域により、４つに分類されています。
１等地：北海道・福島・島根・岡山・広島・山口・香川・福岡・など
２等地：青森・岩手・宮城・秋田・茨城・新潟・大分・長崎・群馬・栃木など
３等地：埼玉・千葉・福井・長野・三重・京都・大阪・兵庫・和歌山など
４等地：東京・神奈川・静岡
４等地が一番、保険料が高くなります。
実際には、１や２等地でも、大地震が起きている点にご注目。
国では「ここは確率が低いだろー」と考えて、指定した地域でも実際には、大地震が起きています。
まー、地震に関しては、いつかは当たると思った方が、気が引き締まって、いいと思います。
[割引制度の拡大]
○免震建築物割引：３０％割引
対象：住宅性能表示制度により、免震建築物と評価された建築物及び収容家財
○耐震診断割引：１０％割引
対象：耐震診断または耐震改修により、現行耐震基準に適合していると確認された建築物及び収容家財
「地震損害保険料控除制度」
２００７年１月から「地震損害保険料控除」が創設され、払い込んだ地震保険料のうち一定の額が
その年の契約者の所得金額から控除されます。
・適用時期・・・国税は平成１９年分以降の所得税。地方税は平成２０年度分以降の個人住民税。
・控除対象額・・・所得税⇒地震保険料の全額（最高５万円）
個人住民税⇒地震保険料の２分の１（最高２万５千円）
地震で起きた火災は、火災保険だけでは補償されないので、『地震保険』が必要です。
税制上のメリットもありますが一度、加入した火災保険を見直し地震保険を再検討されて下さい。
なんかおかしい…。
地震保険は火災保険とセットでなければ、加入できません。
また、火災保険とセットであるにもかかわらず、地震保険を受け取るときに同時に火災保険を
受け取ることはできません。
何も無いときは、掛け金は…両方取られます。 いざという時は、片方だけ…ということです。
阪神大震災では、最初の揺れから半日たった夕方に発生した火災で
火災保険を受け取ろうとした被災者が、地震保険が未加入であることを理由に断られ保険会社を相手取って
訴訟を起こしたのですが、被災者の敗訴となりました。
『いざという時』の為に、普通は保険に入るのですが… いざという時には保険金を払いたくないのが
保険会社。そしてこれが現実の保険・保証システムになっています。
いつ地震がおきてもおかしくない＝危ない地域ほど、日頃の危険を感じながら、住むことになります。
そして、地域がいざ地震発生という時には、その危険な地域に、安全な地域から、救助に向かうことになるのです。
そういう意味では、日頃から危ない所と、分けられた場所に住んでる人より、より安全な所に住んでいる方の
保険料とか、住民税を上げて、いざという時は、そのお金で、より困ってしまった方を救うべきでは？
保険会社にとって、好都合の現行の保険制度。
公務員の天下りのように、なかなか無くなりません。
本当に役立つ保険制度が確立されるまで、まだしばらくはかかりそうです。
現状では、いざという時の保険を、保険者の思っている、納得する金額を、満額きちんと受け取る為には、
…さらに別の保険に入っておかないといけませんようで。（苦笑
地震に強く、火災にも強い建物を造るのが、基本。 あなたにとって一番心強い味方になります。
