家庭用　火災報知機の義務付け　改正　消防法

悪徳訪問販売が再び息をふきかえし、活躍しそうな今度の法改正。
火災報知機の設置の裏に、どれだけの利権＝天下りと、どれだけの悪徳業者＝悪質訪問販売が　暗躍するのだろうか。

このまま放置できない、報知器問題。
騙される前に・・・改正消防法による新制度、火災報知機の設置義務付けの最新情報をお届けする。　
これから家を建てる人も、すでに、何らかの住まいに住んでいる人にも　義務付けられる新制度である。

　昨年6月改正消防法が交付され、2006年6月から、すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられる。

改正の概要と現状
　これまで住宅は延べ床面積500㎡以上の住宅に対して、自動火災報知設備の設置が義務付けられていた。
　これからは住宅用火災報知器の義務付けが戸建住宅にも拡大される。
　対象は、新築、既存住宅を問わず、すべての住宅。

　つまり施工前の今、建てる住宅については、火災報知機を設置する必要はないが、改正消防法施工後は、
　設置しなくてはいけないということ。
　ただし、既存の集合住宅で自動火災報知機が取り付けてあるものに関しては、改めて寝室などに設置する必要はない。

　施工時期は新築住宅については2006年（平成18年）6月1日から。
　既存住宅は地域の情勢により、この18年6月以降でもよく、別途市町村条例で定める日から適用する。
　例えば、名古屋市では、既存住宅は20年6月1日を予定している。
　時期については各自治体にあらかじめ問い合わせをしておき、お施主様にアドバイスできるようにしなければならない。

　罰則
　現状では、罰則規定はない。設置しないからといって、罰金などが科せられる訳ではない。
　ただし、住宅用火災報知機が設置されていない場合は、建築確認申請を受理しない、竣工検査に合格させないなどの措置が
　とられることになりそうだ。

　東京都では、先行して昨年の3月31日に火災予防条例の一部を改正、同10月1日から全ての新築住宅に
　火災報知機の設置を義務付けにしている。
　ただし、既存住宅に関しては努力義務とし、改修時に設置を義務付けている。

　設置内容は確認申請調査書に記載する。また改正に乗じた悪質な販売や点検等による被害の発生を防止するため
　住宅用火災報知器等を取り扱う消防設備業者の責務の明確化、是正指導および届出などについても規定している。

詳細は市町村単位で。

　設置場所や設置可能機器については国が規定を定める。ただし詳細は地域特性を勘案して各市町村が条例で定める。
　必ずしも一律ではないので注意が必要になる。

　住宅火災報知器に求められる性能と設置場所の原則的な基準は省令に定められており、
　各自治体がこれを基に個別に条例を定める。
　最終的には各自治体の条例を見なくてはならないが、ここでは省令の概要をまとめる。

設置が義務付けられる住宅の部分
　①寝室
　　主寝室だけでなく、子供部屋のように日常的に人が就寝する部屋も含む。
　　普段就寝している部屋をいい、来客が就寝するような部屋はのぞく。
　②寝室のある階から下への階に通じる階段。
　③設置しない階で就寝に使用しない居室が2階以上連続する場合は、取り付けた階から2階離れた居室のある空間。
　④一つの階に7㎡（4畳半）以上の居室が5つ以上ある階の廊下など。
　　東京都や名古屋市などでは、家庭で最も出火の多い台所への設置も義務付けている。

設置する部位
　原則、天井または壁に設置する。
　天井の場合は、中心を壁、梁から60㎝以上離す。
　壁の場合は天井から15～60cm以内に中心が来るように設置する。
　ただし梁などでも、同等に火災の感知ができると認められる場合は設置が可能。

どんな報知器を設置すればよいか。
　火災報知機には、一般的に煙感知式と熱感知式がある。
　省令で義務付けられているのは、煙感知式。
　煙感知式にも、「イオン化式スポット型感知器」と「光電式スポット型感知器」とがある。
煙の濃度の感知方法の違いだが、「イオン化式スポット型感知器」は前述④の廊下部分にしか設置できないので注意が必要だ。

一部の自治体が義務付けている台所などは、煙感知式では誤報が生じる可能性が高いため、熱感知式を推奨している。

機器が国の定める技術基準に適合しているかどうかは、日本消防検定協会の「NS」マークの有無で簡単にわかる。

　　　　

　　日本消防検定協会鑑定マーク　　　　　　　　　　東京消防庁確認マーク　　　　　　　　　　　　UL規格適合マーク

日本消防検定協会の鑑定に適合したもの　　東京消防庁が一定の性能を確認したもの　　アメリカ合衆国が開発した製品安全性評価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規格（UL217規格）のうち、2001年10月21日に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改定した規格以降の規格に適合し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認証を取得したもの

住宅用火災警報器の購入

防災設備取扱店などで購入できます。　（消防署が販売することはありません。）

「森林浴の家」では、数年前から　キッチンには　標準で取り付けておりました。

その他
火災を知らせる警報音は７0デシベル以上で一分間以上継続して警報を発生する基準がある。
家庭用100ボルトと乾電池で電気を供給するものがある。性能に差はないが、乾電池物のほうが比較的低コスト。

住宅用防災警報機
　　　法律上、感知部分と警報部分が一つの筐体に入っている単体のもの。　一般的には住宅用火災警報器と呼ばれる。
住宅用防災報知設備
　　　感知器、中継器、受信機などで構成されるシステムにより作動するタイプ。
　　　火災を感知すると火災信号を直接または中継器を通して受信機へ送信し、火災の発生場所を表示したり、警報を発生したりする。
　　　信号の送信方法には無線と有線とがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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